個人の飲食店がアルバイトに給料を払うときの源泉徴収｜甲欄・乙欄・丙欄の使い分けと納付のしかた

個人で飲食店をやっていて、アルバイトさんを雇ったら、給料から所得税を差し引いて納める「源泉徴収」が必要になります。この記事では、どの表を使って計算するのか、いつ納めるのかを整理します。

使うのは「給与所得の源泉徴収税額表」

給料から差し引く所得税は、国税庁の源泉徴収税額表で求めます。表には「月額表」と「日額表」があり、さらに甲欄・乙欄・丙欄に分かれています。

欄	使う人	ポイント
甲欄	「扶養控除等申告書」を出してくれた人	扶養している家族の人数で税額が変わる
乙欄	申告書を出していない人	甲欄より税額が高くなる
丙欄	日々雇う人、またはあらかじめ2か月以内の期間を決めて雇う人（日額表を使う）	同じ店で2か月を超えて続けて払う場合、超えた後の分は甲欄か乙欄

正式には「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」といいます。この申告書を出してもらっているかどうかで、甲欄か乙欄かが決まります。

ほかのお店でも働いている人は、申告書を出せるのは1か所だけです。メインの勤め先で出している人の給料は、あなたのお店では乙欄で計算します。

雇うときに「ほかでも働いていますか」と確認し、メインがあなたのお店なら申告書を出してもらいましょう。

国税庁は、令和8年1月から源泉徴収税額表が変わったこと、扶養親族などの所得の要件も変わったことを案内しています。古い年の表や、昔作ったエクセルのまま計算していると、差し引く額がずれます。毎年、その年の表を使っているか確かめましょう。

さらに、令和8年度の税制改正で基礎控除の引き上げなどが行われ、令和8年12月に行う年末調整など、12月以後の源泉徴収事務が変わると国税庁が案内しています（11月までの事務は変わりません）。

差し引いた所得税は、給料を払った月の翌月10日までに納めるのが原則です。

ただし、給料を払う人が常に10人未満のお店は、「納期の特例」を税務署に申請すれば、半年分をまとめて納められます。

対象の期間	納める期限
1月〜6月に払った分	7月10日
7月〜12月に払った分	翌年1月20日

毎月の手間が減るので、アルバイトが数人の個人店にはありがたい制度です。申請してから使えるようになるので、早めに出しておきましょう。

甲欄で源泉徴収している人については、年末に1年分の税額を計算し直す年末調整を行い、差し引きすぎ・足りない分を精算します。源泉徴収票は、乙欄の人や途中で辞めた人も含め、給料を払った人に渡します。

シフト・打刻・給料・源泉徴収・年末調整は、本来ひとつながりの作業です。スタッフごとの申告書の有無まで記録しておけば、甲欄・乙欄の切り替えも自動にできます。