法人化、
どこからが目安？

お金と手間

法人にすると、かかるもの

出典：国税庁 タックスアンサー No.7191（登録免許税の税額表）、No.2260（所得税の税率）、No.2070（純損失の繰越しと繰戻し）、No.5762（青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除）。

料金とプラン

段取りは一緒に。
手続きはプロに。

料金の表示はすべて税込です。打ち合わせは、段取りと期限を確かめる場です。税金・登記・社会保険の個別のご質問にはお答えできません。公的な窓口（法務局・税務署・年金事務所など）は、予約の方法と持ち物をご案内します。予約とやりとりはご本人が行います。銀行・貸主・リース会社・取引先との連絡や交渉、契約書や通知書の作成、許可の申請書の作成は行いません。許可を取り直すかどうかは、各窓口でご確認ください。

看板の表示を変えると、市町村の屋外広告物の条例で、変更の許可や届出が要ることがあります。手続きはご本人か施工会社が行います。当社が担当するのはデザインだけで、印刷・施工はお客さまと印刷会社・施工会社とのご契約になります。

アプリの提供開始後は、法人に切り替えた方のアプリの設定のお手伝い（入力の操作のみ）と、年契約の方向けの伴走プランの割引を用意する予定です。割引の額と条件は、アプリの料金とあわせて提供開始時にお知らせします。

どのプランにも、登録免許税（株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円）、定款認証の手数料、専門家（司法書士・税理士・社会保険労務士・行政書士）の報酬は含まれません。専門家への依頼の費用は、その専門家とのお約束になります。専門家へのおつなぎは準備中で、決まるまではお近くの司法書士会・税理士会・社会保険労務士会の相談窓口をご案内します。

一般的な段取り表とチェックリストは、どなたでも無料で見られます →

法人化サポート利用規約／特定商取引法に基づく表記

税理士・行政書士をご紹介して依頼が決まったときは、当社が紹介料を受け取ることがあります。司法書士・社会保険労務士からは受け取りません。

定款・登記の書類の作成と登記の申請、登記についての個別のご相談、税務署などへの届出書の作成と提出、社会保険の手続きの代行は、それぞれ司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士の仕事です。合同会社innは司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士ではなく、これらの書類の作成や代行、登記や税金の個別のご相談は行いません。専門家への依頼の費用は、その専門家とのお約束になります。