相談する申し込む

法人化サポート ／ 段取り表

法人化の段取り表と
チェックリスト

個人事業主から法人にするときに、やることを順番に並べました。どなたにも同じ内容の、一般的なものです。印刷して、終わったものに印をつけて使えます。

1. 決めておくこと

  • 会社の形（株式会社か、合同会社か）
  • 会社の名前（商号）と、本店の場所
  • 事業の目的（お店で行う事業）
  • 資本金の額と、出す人
  • 役員（代表者など）と、役員報酬をいくらにするか（税理士に相談）
  • 決算の月（事業年度）
  • 会社の印鑑（法務局に届け出る印）

2. 設立の手続き

  • 定款をつくる（株式会社は公証役場で認証を受ける。合同会社は不要）
  • 資本金を払い込む
  • 法務局に設立の登記を申請する（登録免許税：株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円）
  • 登記事項証明書と印鑑証明書を取る

3. 税金の届出（税務署・都道府県・市町村）

  • 法人設立届出書を税務署へ（設立の日から2か月以内。定款の写しを添付）
  • 青色申告の承認申請書を税務署へ（設立の日から3か月を過ぎる日と、最初の事業年度の終わりの日の、早いほうの前日まで）
  • 給料を払うなら、源泉所得税の届出（給与支払事務所等の開設の届出など）
  • 都道府県・市町村にも、法人を設立した届出（期限と様式は各自治体で確認）

4. 社会保険・労働保険

  • 年金事務所で、健康保険・厚生年金の加入の手続き
  • スタッフを雇うなら、労働基準監督署で労災保険、ハローワークで雇用保険の手続き

5. 個人事業のしまいと、名義の切り替え

  • 個人事業の廃業の届出を税務署へ
  • 法人の銀行口座をつくる
  • お店の賃貸契約、リース、取引先、カード決済などの名義を法人に
  • お店の許可・届出（風俗営業の許可、飲食店の営業許可、美容所の届出など）を確認。法人の名前で取り直しになることが多いので、警察署・保健所などの窓口で必ず確かめる

国税庁の「法人設立ワンストップサービス」を使うと、税務署・都道府県・市町村・年金事務所などへの届出を、まとめて電子で出せます。書類の作成・提出は、ご本人か、司法書士・税理士・社会保険労務士などの専門家が行います。合同会社innは書類の作成や代行、個別のご相談は行いません。

確かめた公式のページ（2026年10月25日時点）

相談する申し込む月15,000円（税抜）