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法人化サポート利用規約

この規約は、合同会社inn(以下「当社」)が提供する「法人化サポート」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。お申し込みの前にお読みください。お申し込みにあたっては、この規約が契約の内容になることに同意していただきます。

第1条(本サービスの内容)

本サービスは、個人事業主の方が法人を設立するまでの段取りと期限を、当社が管理・伴走するサービスです。各プランの内容は、法人化サポートのページに記載のとおりです。

第2条(本サービスに含まれないこと)

当社は司法書士・行政書士・税理士・社会保険労務士・弁護士ではありません。次のことは本サービスに含まれず、当社は行いません。

  • 定款の作成、設立の登記の書類の作成・申請、登記についての個別のご相談
  • 税務署・都道府県・市町村に出す届出書などの作成・提出、法人化による税額の試算、決算月・資本金・役員報酬の額などの税務の個別のご相談
  • 社会保険・労働保険の手続きの代行
  • 営業の許可・届出、看板などの屋外広告物の許可・届出の申請書の作成・提出
  • 銀行・貸主・リース会社・取引先・行政の窓口との交渉や、お客さまの代理としてのやりとり
  • 契約書・通知書・合意書の作成
  • 個別の法律相談

これらが必要なときは、ご本人が行うか、専門家にご依頼ください。専門家への依頼の費用は、その専門家との契約によります。段取り表に書く決算月・資本金・役員報酬などの値は、お客さまご自身か、お客さまが依頼した税理士が決めたものを書き写します。

第3条(お申し込みと契約の成立)

  • お申し込みは、この規約への同意をいただいたうえで、当社のフォームから受け付けます。当社の公式LINEでのお申し込みは、当社が送るこの規約のリンクをご確認いただき、同意のお返事をいただいてから受け付けます。
  • 当社が受付のご連絡をした時点で、契約が成立します。
  • 当社は、本サービスの内容に合わないと判断したお申し込みをお断りすることがあります。
  • 請求書の支払期限までにご入金がない場合、当社は契約を解除できます。

第4条(料金とお支払い)

  • 料金は、法人化サポートのページに記載の各プランの料金(税込)です。
  • お支払いは、当社が発行する請求書による銀行振込で、請求書の発行日から7日以内にお願いします。振込手数料はお客さまのご負担です。

第5条(提供の期間と方法)

  • 入金を確認してから5営業日以内にご連絡し、提供を始めます。
  • 段取りスタートプランの打ち合わせは、提供を始めた日から1か月以内に行います。
  • 伴走プランと、お店まわりまでプランの伴走期間は、提供を始めた日から3か月です。
  • オンライン打ち合わせの回数は、各プランに記載の回数までです。期間内に使わなかった回数は、期間の終了で消えます。
  • ご連絡は、メール(当社の公式LINEの開設後はLINEも)と、オンライン会議のツールで行います。

第6条(キャンセルと返金)

  • 入金前のキャンセルに費用はかかりません。
  • 入金後、提供を始める前のキャンセルは、料金の全額を返金します(振込手数料を除きます)。
  • 段取りスタートプラン:提供を始めた後、打ち合わせを行う前のご解約は、料金の半額を返金します。打ち合わせを行った後は返金しません。
  • 伴走プラン・お店まわりまでプラン:提供を始めた日から1か月以内のご解約は、料金から、段取りスタートプラン相当額(10,780円)と、すでに着手したデザインの作業分を差し引いて返金します。1か月を過ぎた後のご解約は返金しません。
  • 当社の都合で本サービスを提供できなくなった場合は、提供できなかった分を返金します。
  • 返金は、お申し出を受けてから14日以内に、お客さまの指定する口座へ振込みます。

第7条(デザインの成果物)

お店まわりまでプランの名刺・請求書・領収書・ホームページ・看板・メニュー表の表記変更デザインについては、次のとおりとします。

  • 修正は、それぞれ2回までです。
  • 納品は、データ(PDF・PNGなど)で行います。
  • 著作権は当社に残り、お客さまはご自身の事業のために自由に使うことができます。
  • お客さまからご提供いただくロゴ・写真などの素材の権利は、お客さまの責任とします。
  • 印刷・施工は本サービスに含まれず、お客さまと印刷会社・施工会社とのご契約になります。

第8条(お客さまにお願いすること)

段取りに必要な情報は、正確にお知らせください。書類の作成・提出と、法人化するかどうかの判断は、お客さまご自身(または専門家)が行います。

第9条(保証しないこと)

当社は、法人化による税金や社会保険料の増減、設立の時期、許可・届出の可否などの結果を保証しません。段取り表とチェックリストは一般的な情報をもとにしたもので、最終的には各窓口・専門家にご確認ください。

第10条(責任の範囲)

本サービスに関して当社がお客さまに損害を与えた場合、当社、その代表者または従業員の故意または重大な過失による場合を除き(軽過失の場合に限り)、当社の責任は、お客さまが本サービスに支払った料金の額を上限とします。

第11条(秘密の保持と個人情報)

  • 当社は、本サービスで知ったお客さまの情報(銀行・リース・取引先などの情報を含みます)を、本サービスのほかに使わず、第三者に漏らしません。
  • デザインの作業の一部を外部の協力者に任せる場合は、当社と同じ秘密保持の義務を負わせます。
  • お預かりした個人情報は、プライバシーポリシーにしたがって取り扱います。

第12条(反社会的勢力の排除)

お客さまは、暴力団などの反社会的勢力にあたらないことを表明し、保証します。お客さまが反社会的勢力にあたる場合、またはこれと関係があると判明した場合、当社は直ちに契約を解除できます。

第13条(不可抗力)

天災、通信の障害、法令の改正など、当社の責任によらない事情で本サービスを提供できない場合、当社はその責任を負いません。この場合の返金は、第6条の「当社の都合で提供できなくなった場合」に準じます。

第14条(規約の変更)

当社は、民法第548条の4にしたがい、この規約を変更することがあります。変更するときは、変更の内容と効力が生じる日を、その日の14日前までにこのページでお知らせします。すでに成立している契約の料金・内容・返金の条件は変わりません。

第15条(準拠法と裁判所)

この規約は日本の法律にしたがって解釈します。本サービスに関する争いは、釧路地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2026年10月25日

相談する申し込む月15,000円(税抜)